ジャニーズ事務所に所属するアイドルのファンクラブを運営する「ジャニーズファミリークラブ」（以下、ファミクラ）の会員規約が、消費者団体から「規約の一部が消費者保護の観点から不適切」との指摘を受けていたことが明らかになった。



　今回「不適切」との指摘を受けているのは、「会員規約が予告なく改訂でき、公式ホームページ等で閲覧可能となった時点から効力を有する」「退会処分された会員は、損害賠償などの一切の権利が行使できない」「会員が資格損失した場合、理由は問わず支払い済みの年会費を返還しない」などの条項。これが消費者契約法に触れるとして、改善を求める申し入れ書がファミリークラブに送られている。

　この申し入れ書を送ったのは、名古屋市内のNPO法人「消費者被害防止ネットワーク東海」。一部報道によると、今年6月にSMAPファンから愛知県の消費生活センター宛に「ファンクラブ会員向けの情報が事前に報道された。会費を払っているメリットが見えない」との相談があり、同法人に対応の要請があったのだとか。

　今年6月といえば、SMAPのファンクラブ会員の手元に会報が届く前に、会員に向けたメンバーのコメントなどがネットニュースやワイドショーで取り上げられた時期。本来ならば会員に優先されるべき情報が、先に報道によって広く知れ渡ったとしてSMAPファンの間で怒りが噴出。ネット上には「消費者センターに通報した」という報告も上がっていた。

　「ネットワーク東海」は、ファミクラがこの申し入れについてどのような対応をとるのか、11月18日までに回答するよう求めていた。しかし、ファミクラからは同日付で「しばらく回答猶予をしてほしい」との連絡をもらったそうで、これを「ネットワーク東海」の公式ホームページで明らかにしている。その後、ファミクラは「会員規約を来年中に改定する方向で作業を進めている」ことを明らかにし、「見直し作業は今年春ごろから進めており、消費者団体の指摘とは無関係」としている。